資料6

◎緊急防災基盤整備事業について

1　趣旨

平成7年9月に決定された「経済対策」の一環として、新たな財政措置として、緊急防災基盤整備事業を創設したところである。この事業は、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、21世紀までに緊急に防災機能の強化を図るため、避難地である公共施設等の耐震化及び今後5年間に地域防災計画に基づき重点的に推進される防災基盤の整備などを推進するものである。

平成8年度地方財政計画においては、緊急防災基盤整備事業として3，000億円を措置したところであり、積極的に事業推進を図ることとしている。

2　事業内容

「緊急防災基盤整備事業要綱」において定められている事業内容は以下のとおりである。

（1）　期間

・平成7年度二次補正からおおむね5カ年間（H12まで）の措置

（2）　対象事業

?　公共施設等の耐震改修

・地域防災計画上の避難地とされている公共施設、公用施設

・災害時に災害対策の拠点となる公共施設、公用施設（庁舎を含む。）

・不特定多数の者の利用する公共施設等（橋梁等の道路、歩道橋等の交通安全施設、福祉施設等を含む。）

?　今後5年間で地域防災計画に基づき重点的に推進される防災基盤の整備、増強一般

（事業例）

・防災情報通信施設（地域衛星ネットワーク、市町村防災行政無線（同報系））

・消防防災ヘリコプターのヘリポート、資機材倉庫

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